退職すると、それまでは会社が個人の代わりに実施していた手続きや、転職先が見つかるまでの様々な手続きを自分で行う必要があります。その主なものには、税金と保険があります。

 

雇用保険
退職してから次の転職先を探す場合、仕事に就いていない間は失業保険の給付を受けることができます。

 

但し失業保険の給付を受けるためには条件があります。まず、失業中であること、そして退職する直前の一年間に被保険者でいる期間が六ヶ月以上あることです。一ヶ月ごとに失業の認定を受け、失業保険が給付されます。

 

失業保険の申請は居住地域管理のハローワークに出向いて行います。申請の際は、離職票、身分証明書、雇用保険被保険証、証明写真の提出が必要です。

 

注意したいのは、退職の理由によって給付を受けることができる時期が変わってきます。

 

倒産などの会社都合や定年退職の場合は、受給資格を受けてから八日後に失業保険の給付を受けることができますが、淡色などの自己都合の場合は、給付制限という制度によって、1〜3ケ月は失業保険の給付を受けることができません。

 

また、失業保険の給付期間中はバイトやパートといった給与を受ける行為をすることは禁じられています。もし違反をした場合は、厳しい罰則が科せられます。

 

転職先が決まったら、すぐに給付の停止を申請することを忘れないようにしましょう。

 

健康保険
退職後すぐに転職先に就職する場合は転職先で加入しますが、転職までに時間がある場合は国民健康保険に加入する必要があります。国民健康保険の加入は、居住区域を担当する役所に出向いて行います。

 

住民税
在職中は、一月から十二月まで一年間分を年末調整という形で、会社で処理を代理していましたが、退職後は源泉徴収表を元に自分で確定申告をする必要があります。

 

退職後すぐに転職先に就職する場合は、転職先に引き継いでもらうことになるので、源泉徴収表を転職先に提出します。

 

年金
退職から転職まで間がある場合は、その期間中は国民年金に加入します。年金を納めていない時期があると老後の年金が目減りしてしまいますので、忘れずに加入します。

 

加入の手続きは、居住区域担当の役所に出向いて行います。離職票、年金手帳、印鑑を持参します。

 

転職先が決まったら転職先で年金に加入することになりますので、転職先に年金手帳を提出します。